那覇市議会 2019-12-05 令和 01年（2019年）１１月定例会－12月05日-03号
(6)米軍占領下で国際法に反して、強制接収して建設された米軍基地・那覇軍港は、無条件で返還すべきです。移設先を確保しない限り返還しないとの日米政府の姿勢は、盗人たけだけしい、言語道断としか言いようがありません。 そこで、遊休状態にある那覇軍港は、移設問題とは別に早期返還させ、地権者などの合意を得て、一刻も早くアジアに向けた臨空型物流拠点整備や新しいまちづくりなど、跡地利用を促進すべきです。
(6)米軍占領下で国際法に反して、強制接収して建設された米軍基地・那覇軍港は、無条件で返還すべきです。移設先を確保しない限り返還しないとの日米政府の姿勢は、盗人たけだけしい、言語道断としか言いようがありません。 そこで、遊休状態にある那覇軍港は、移設問題とは別に早期返還させ、地権者などの合意を得て、一刻も早くアジアに向けた臨空型物流拠点整備や新しいまちづくりなど、跡地利用を促進すべきです。
そこに通う理由として、沖縄戦の地上戦の映像が流れ、米軍占領下の中、家庭を助けるために畑仕事や家畜の世話などで時間に遅れて学校に行くため、全部の授業を受け切れなかったと。中学校に上がってもアルバイトを始め、遅刻や早退の繰り返しで授業にどんどんついていけなくなったとおっしゃっていました。 こういった方々の学ぶ姿を見て大変痛感し、また取り組みを行っている方々に頭が下がる思いであります。
米軍占領下の時代、沖縄の自治は神話だと言い放った高等弁務官がおりました。しかし、私たちの先輩たちは決して諦めず、自治権獲得のために歩み続けてきました。その歴史は、自治は決して神話ではない。みずから立ち上がり、勝ち取っていくものだということを私たちに教えてくれていると思います。今回の県民投票が沖縄の自己決定権、地方自治を体現していくものだと確信を強くするものであります。
那覇市には、このような戦後の米軍占領下の歴史があるだけに、私はガジャンビラ公園周辺の丘陵地帯の歴史的地形、観光資源としての丘陵地帯を将来の子や孫の世代に残すためにも私有地を買い取り、公園を拡張整備することを強く求めたいと思います。 それでは、次に４.那覇空港南側船揚場整備事業について質問を行います。 これまでの取り組みと、今後のスケジュールについて説明を求めます。
米軍占領下で、国際法に違反して県民の土地を強奪して建設した在沖米軍基地は、代替地を提供するのではなく無条件での返還を求めるべきであります。 それでは、消防力の整備について再質問を行います。 答弁で明らかとなったように、自治体の消防業務に対する責務は極めて重いものがあります。その責務を果たすためにも、消防力の整備を進めることが求められています。
その条例の第１条、目的として、この条例は、第二次世界大戦において国内で唯一地上戦が行われた沖縄戦の悲惨さや、戦後の米軍占領下の時代から現在までの時代背景、変遷を忘れず教訓とするとともに、後世に語り伝えもって戦争を二度と起こさず、世界の恒久平和を念願するため与那原町民平和の日を定めるとしております。
本町においては、航空機の墜落、部品等の落下、緊急着陸、燃料流出など、米軍占領下から現在に至るまで、嘉手納基地由来の事件・事故への対応を余儀なくされており、中でも航空機騒音や悪臭等に関する苦情については、これまでも議会において多くの質疑がなされているところであります。
終戦後、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で沖縄は日本から切り離され、1972年の施政権返還までの27年間米軍占領下におかれ、民主主義の蹂躙、人権と平和と社会正義が無視されるという、苦難と忍従を強いられました。 今年は戦後72年を迎えますが、現在でも、日本国土面積の0.6％の沖縄に、在日米軍専用施設の70％が集中し、基地あるが故の事件、事故に苦しめられています。
やはり沖縄戦を引き起こした原因は何かということもありますが、そこは置いといても、とにかく米軍占領下において、これはハーグ陸戦条約においても違反する、国際的に違反する米軍が強制的に占領地の接収を行ったというのは、これは明らかに法的な違反でもありますが、そこを置いといても、やはりこの今の現在にある沖縄の基地問題の原点は、やはりこの米軍による強制接収の問題があるということがあります。
この一連の企ては、沖縄戦と米軍占領下での圧政、過重な基地負担で、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民として、断じて容認することはできません。 安倍自公政権は、法案を平和安全法制と標榜しています。しかし、その内容は日本の国の平和とも、国民の安全とも、全く無縁なものです。
戦後も米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」によって、土地を強制接収し拡張してきた基地である。百田氏の発言は、先祖伝来の土地を強制的に接収された歴史的事実を歪め、地主の苦悩を顧みず、「六本木ヒルズに住んでいる、大金持ち」などという、事実無根の話を喧伝するなど、県民を愚弄することを断じて許すわけにはいかない。
さらに、菅長官が辺野古の埋立工事について粛々と進めると繰り返していることについて、米軍占領下での過酷を極めた沖縄の戦いの歴史に触れ、キャラウェイ高等弁務官のようだ、上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りが増幅していくでしょう。
さらに戦後も米軍占領下に置かれ、いまや日米の軍事植民地にされています。その沖縄で世界の平和を願い、子や孫のため二度と戦争を起こしてはならないと思う。ぜひ戦後70年は特別な思いでさまざまな企画をし、取り組むべきと思うが町長の所見を伺いたい。 ◎総務課長（玉城仁） 上江洲議員の質問にお答えをします。
ですから、５歳児が小学校に附属した形で幼稚園があるというのは、米軍占領下初めに導入されたアメリカ式の幼児教育のあり方なんですよ。これが今新制度になって全部見直されて支援対象にされないというわけですから、それで今各市町村が大変な思いしてこれを受けとめて、どうしようかということで計画をそれぞれ立てていると思うんで、そうなった場合にいわゆる幼保連携型、あるいは子ども園構想ですね。
米軍占領下の1970年12月31日の大晦日、私が高校３年生の時、国頭村の山中で、米軍の実弾射撃演習の実施計画がありました。 私は、故郷安田区の住民と着弾地点である伊部岳に座り込み、のろしをあげました。 発射地点では、保守の国頭村長であった山川武夫さんを先頭に、多くの村民、支援の県民らが米軍と対峙し、米軍の実弾射撃演習を阻止しました。
秘密保護法は復帰前の27年間、米軍占領下の沖縄で、弁務官布令という一片の紙切れで県民を無権利状態に縛り、軍事監獄につないだ集成刑法・県民弾圧法と全く同じです。憲法の基本原理である平和主義、国民主権、基本的人権を全く否定する代物です。
国頭村民は、あの米軍占領下で米軍に勝利したこの闘いを大変誇りに思っています。伊部岳の入り口には、米軍実弾演習阻止闘争の記念碑を建立しています。当時、私は高校３年生でしたが、父・古堅昇やシマの諸先輩の方々とともに、早朝５時から伊部岳に登り、着弾地点でのろしを上げ、決死の座り込みを行いました。
皆さんもご存知のように、私の沖縄県は戦後27年間にわたって米軍占領下におかれ、全国とは異なる独自の児童福祉、教育行政の歴史を歩んできました。その中でも公立幼稚園は、すべての公立小学校に隣接をしており、全国と比べても高い就園率となっております。
新垣（あらがき）勉さんは、米軍占領下の沖縄の読谷村で1952年、米兵の父と日本人の母の間に生まれる。出生後まもなく不慮の事故で全盲となる。１歳のときに両親が離婚し、父は米国に帰国、母親は再婚したため祖母に育てられる。その後、みずからの境遇を絶望し井戸へ飛び込み、自殺を図ろうとするが友人に助けられる。中学２年のときに祖母が死亡し、母の親類に育てられる。
新垣（あらがき）勉さんは、米軍占領下の沖縄の読谷村で1952年、米兵の父と日本人の母の間に生まれる。出生後まもなく不慮の事故で全盲となる。１歳のときに両親が離婚し、父は米国に帰国、母親は再婚したため祖母に育てられる。その後、みずからの境遇を絶望し井戸へ飛び込み、自殺を図ろうとするが友人に助けられる。中学２年のときに祖母が死亡し、母の親類に育てられる。